情報流通プラットフォーム対処法
に基づく手続き
「情報流通プラットフォーム対処法(特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律)」に基づく、発信者情報開示請求の裁判外手続について、2025年5月1日付で当社の対応方針を制定し、同日より発効いたします。
本手続の詳細につきましては、以下よりご確認ください。
発信者情報開示請求とは
発信者情報開示請求とは、「情報流通プラットフォーム対処法」第5条に基づき定められた手続きです。
当社が提供するインターネットサービスを利用して、権利を侵害する情報が発信された場合、当社へ当該侵害情報の発信者(契約者)情報の開示請求をするための手続となります。
手続方法について
請求する書式に必要事項を記入の上、所定の書類を添付し、開示手数料の「定額小為替証書」を同封のうえ、下記の宛先まで郵送してください。
必要書類について
発信者情報開示請求書2通
プロバイダ用1通
発信者への意見照会用1通(開示を希望しない情報をマスキングしてください。)名誉棄損や権利侵害がなされたとする証拠
サイト管理者の記名・押印のあるログの証跡
(IPアドレス、タイムスタンプ、発信元ポート番号、投稿時接続先IPアドレスの記載があるもの)
- ※ 必要な情報がないと、調査ができない場合があります。
また、これらの情報を提出いただいても特定できない場合があります。
- ※ 必要な情報がないと、調査ができない場合があります。
本人確認書類
手数料 定額小為替証書 5,500円分(税込)/ 1IPアドレス
本人確認書類について
本人(個人)による開示請求の場合
以下の本人確認書類いずれか1点をご用意ください。
- 運転免許証(表・裏)のコピー
- パスポートのコピー(日本国発行のパスポートのみ)
- マイナンバーカード(表)のコピー(※1)
- 在留カード
- 特別永住者証明書
法定代理人(個人)による開示請求の場合
以下3点すべてご用意ください。
法定代理人としての資格を証明する書類いずれか1点
- 戸籍謄本
- 戸籍抄本
- 家庭裁判所の証明書
- 登記事項証明書
代理人の確認書類いずれか1点
- 運転免許証(表・裏)のコピー
- パスポートのコピー(日本国発行のパスポートのみ)
- マイナンバーカード(表)のコピー(※1)
- 在留カード
- 特別永住者証明書
本人の確認書類いずれか1点
- 運転免許証(表・裏)のコピー
- パスポートのコピー(日本国発行のパスポートのみ)
- マイナンバーカード(表)のコピー(※1)
- 在留カード
- 特別永住者証明書
本人(法人)による開示請求の場合
以下の本人確認書類をご用意ください。
- 代表者事項証明書
委任による代理人の場合
以下3点をご用意ください。
委任状
代理人の確認書類いずれか1点
- 公的機関や所属機関により発行された身分証のコピー(法人)
- 運転免許証(表・裏)のコピー
- パスポートのコピー(日本国発行のパスポートのみ)
- マイナンバーカード(表)のコピー(※1)
- 在留カード
- 特別永住者証明書
本人の確認書類いずれか1点(※2)
- 代表者事項証明書(法人)
- 運転免許証(表・裏)のコピー
- パスポートのコピー(日本国発行のパスポートのみ)
- マイナンバーカード(表)のコピー(※1)
- 在留カード
- 特別永住者証明書
※1 マイナンバーの記載されている裏面は提出不要です。
※2 請求者の代理人が弁護士であり、かつ当該代理人が請求者本人の確認を行った旨を表明する場合には、本人確認書類の提出は省略可能です。
手数料について
1件(IPアドレス単位)の請求ごとに5,000円(税抜)の開示手数料が必要です。
発信者情報開示請求書等の必要書類をご郵送される際に、1件の開示請求につき「定額小為替証書」5,500円分(税込)を同封してください。
なお、「定額小為替証書」はゆうちょ銀行または「定額小為替証書」を取扱う郵便局で購入できます。
- ※ 定額小為替証書の金額が不足していた場合、および同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申しあげますが、「注意事項」に定めた期間内にお支払いいただけない場合は、開示などの請求がなかったものとして送付いただいた送付書類を破棄させていただきます。
- ※ 受領した手数料についてはいかなる場合でも返金いたしませんのであらかじめご了承ください。
送付先について
〒221-0052
神奈川県横浜市神奈川区栄町5番地1 横浜クリエーションスクエア
株式会社ネットフォレスト ISPサポートセンター 迄
- ※ 封筒に朱書きで「開示等請求書在中」とお書き添えいただければ幸いです。
調査結果の回答について
当社に開示請求手続きに必要な書類が到着した後、速やかに発信者への意見聴取など必要な調査を行い、開示請求の調査結果を開示請求者または代理人のご住所宛に「簡易書留 または レターパック」にて発送いたします。
- ※ 調査結果の発送までの日数は、請求量や発信者からの意見照会状況等の要因によって前後する場合があります。
注意事項
以下に該当する場合、その旨をお電話にてご連絡いたします。
ご連絡後、2週間を経過しても以下に該当する場合は、開示請求がなかったものとし、手数料も返却いたしません。
- 必要書類が不足している場合
- 手数料(定額小為替証書)の金額が不足している場合
- 手数料(定額小為替証書)が同封されていない場合
- 本人であることを確認できない場合
以下に該当する場合、情報を開示することができません。
- 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
- 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- その他法令に違反することとなる場合
2025年5月1日弊社到着分から本対応方針に則り対応させていただきます。